北広島市議会 2017-12-01
12月13日－05号
平成２９年 第４回 定例会────────────────────────────────────────────────────〇
出席議員（22名） 議 長 22番 佐 藤 敏 男 副 議 長 １番 野 村 幸 宏 ２番 島 崎 圭 介 ３番 橋 本 博 ４番 谷 浦 浪 子 ５番 稲 田 保 子 ６番 藤 田 豊 ７番 大 迫 彰 ８番 木 村 真千子 ９番 小田島 雅 博 10番 坂 本 覚 11番 川 崎 彰 治 12番 尾 崎 弘 人 13番 鈴 木 陽 一 14番 中 川 昌 憲 15番 田 辺 優 子 16番 鶴 谷 聡 美 17番 板 垣 恭 彦 18番 永 井 桃 19番 山 本 博 己 20番 滝 久美子 21番 國 枝 秀 信────────────────────────────────────────────────────〇
欠席議員（０名）────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 道 塚 美 彦
企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 福 島 政 則
市民環境部長 高 橋 直 樹
保健福祉部長 中 屋 直
子育て支援室長 千 葉 直 樹 建 設 部 長 駒 形 智 経 済 部 長 藤 木 幹 久 水 道 部 長 藤 嶋 亮 典 会 計 室 長 佐々木 伸 消 防 長 山 﨑 克 彦 ま ち づくり 熊 田 仁 担 当 参 事 財 政 課 長 佐 藤 亮 総 務 課 長 杉 山 正 一 職 員 課 長 佐 藤 直 人
危機管理課長 及 川 浩 司 環 境 課 長 志 村 敦
高齢者支援課長 三 上 勤 也
観光振興課長 山 田 基
商工業振興課長 諏 訪 博 紀────────────────────────────────────────────────────〇
教育委員会教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 水 口 真 教 育 部次長 佐 藤 直 己
学校教育課長 河 合 一────────────────────────────────────────────────────〇
監査委員の委任を受けたもので出席した説明員 監 査 委 員 川 合 隆 典 事 務 局 長────────────────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員 事 務 局 長 福 島 政 則 次 長 杉 山 正 一────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 仲 野 邦 廣
議会担当主査 松 本 政 樹 書 記 金 田 周────────────────────────────────────────────────────第４回定例会第５日目 開会 午前９時57分 （議 事 の 経 過）────────────────────────────────────────────────────
△
開会宣言
○議長（
佐藤敏男） ただいまから本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
佐藤敏男） 日程第１、
会議録署名議員を行います。本日の
会議録署名議員として、
会議規則第81条の規定により、 ６番 藤田 豊議員 ７番 大迫 彰議員 以上２名を指名いたします。────────────────────────────────────────────────────
△日程第２
一般質問
○議長（
佐藤敏男） 日程第２、
一般質問を行います。質問は通告により、順に発言を許します。質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。 10番、
坂本覚議員。――――――――――
坂本議員の
一般質問 ――――――――――
◆10番議員（坂本覚） 皆さん、おはようございます。昨日、今年１年の文字というもので「北」という文字がテレビで報道されてましたけど、私も北広島の「北」なのかなと、１人で思っておりました。北広島で今年１年始まり、また、来年も、また北広島で盛り上がる１年にしていきたいと思います。そういった気持ちを込めまして、本日、最終日、簡潔に質問したいと思います。 それでは通告に従い、質問させていただきます。
市民クラブ、10番、坂本覚です。よろしく、お願いいたします。１ 高齢者への支援について 高齢者への支援ということで、第１項目、質問させていただきます。 現在、
北広島団地地区では既に40％を超える高齢化となっております。さらに、自治会によっては、50％を超えているところもございます。私の住んでいる里見町７丁目は、この数字を超えております。さらに里見町だけで考えますと、65歳以上の方が既に50％を超え、75歳以上の方も20％を超える状況となっております。この課題は、以前よりさまざまな議員により質問され、現在も
取り組みや支援を行っていることとなっていることは皆様もご存じだと思いますが、市の支援でできることと、地域の住民による支えが有効的かつ円滑に行われることが望ましいと考えます。
団地地区の課題としましては、高齢化による外出する手段で
公共交通との関わり、
空白地帯の
交通手段、地域での
コミュニティなど不便さを挙げればきりがございません。今後、超高齢化を避けて通ることはできません。特別なことではなく、
日常生活を普通に過ごしていくのに、自治会でもさまざまな
取り組みを行ったり、課題は見えているところから解決していかなければなりません。 高齢化による身体の低下や
認知症等による
日常生活が困難な方への「市民が市民のために行う
ボランティア隊」の育成、またはそれに向けての活動は現在も行われているが、今後、視点を広げた
取り組みが必要かと思います。 地域の人達がかかわることによって、高齢者をねらった悪質な犯罪を未然に防ぐ対策にもなると思います。 今後、
高齢化率が上昇することは避けられない状況で、市だけで解決できない課題もあり、自らの手で
まちづくりをしていく自治会を支える
取り組みを行っていく必要があると思います。 そこで、何点かお聞きします。 １つ目。１人暮らしをしている
後期高齢者の支援に対して、市はどのように認識しているのか。その中には、お１人でお住まいの方々もいますが、
日常生活を送るために、市と自治会との
かかわりは、どのようにお考えですか。お聞きします。 ２つ目。高齢化によるため日常の
ごみ出しが大変な方々がいますが、そのような方々に、市は「
庭先収集」という
取り組みを行っておりますが、現在のシステムを利用している件数と、今後、利用者が増えた時にどのくらいまで対応できるのか、お聞きします。 ３つ目。
玄関間口の除雪が困難な方へ、今年度から新しい制度の
取り組みを行っていますが、昨年と比べ、どのくらいの問い合わせがあり、実施していくのかお聞きします。 以上です。
○議長（
佐藤敏男）
上野市長。
◎市長（
上野正三）
坂本議員のご質問にお答え申し上げます。 高齢者への支援についてでありますが、市と自治会との
かかわりにつきましては、
自治会等は
地域住民が快適に暮らすための
地域コミュニティの要として、重要な役割を担っていただいており、１人暮らしの高齢者への支援に関し、日ごろから地域における声かけや見守りなどの
取り組みが大切であるものと考えております。 市といたしましては、高齢者の多様なニーズに対し、地域で支え合う体制を推進するため、地域における困りごとや必要な資源などについての課題を共有し、解決に向けた
話し合いを行う場として、市内５カ所で開催することとしております協議体への参加を今後、呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、
庭先収集についてでありますが、
ごみステーションに運ぶことが困難な方で
介護保険の認定または
身体障害者手帳の交付を受けている方を対象として、週１回程度、自宅から収集しており、12月１日現在、145件となっております。 近年は、対象者が
増加傾向にありますが、今後も本制度により、
日常生活の一部である
ごみ出しの
負担軽減に努めてまいります。 次に、
除雪サービスについてでありますが、本年度から
道路除雪後の置き雪の処理を行うこととしており、新たな
除雪サービスの利用者は、12月４日現在、35世帯となっており、引き続き受付中のため、
利用世帯数は増加するものと見込んでおります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） ご答弁ありがとうございました。 それでは、まず、１つ目の再質問をさせていただきます。 北広島に関しまして、そもそも１人暮らしの
高齢者数は、把握しているのか、お聞きいたします。
○議長（
佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（
三上勤也）
坂本議員のご質問にお答えをさせていただきます。 １人暮らしの
高齢者数につきましては、毎年実施をしております
高齢者実態調査と
住民基本台帳を基に、
高齢者支援課において独自に集計をしておりますが、12月１日現在で1,539人となっております。ただし、
住民登録上、ご夫婦２人世帯となっている場合であっても、どちらかが長期に入院しているですとか、
老人ホーム等へ入所している場合もございますので、実際にはもう少し多い数値になっているものと考えております。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） はい。わかりました。 私も
町内会長として活動しているので、日ごろから地域における声かけや見守りが大切だと思っております。機会を捉えて、地域の皆さんに協力をお願いしているところですが、先ほどの答弁の中で、協議体への参加を呼びかけてまいりたいとおっしゃいましたが、この市内５カ所の協議体の
取り組みに期待することは、どういったことで、どのぐらいの時間をかけて
話し合いをするものか、考えているのかお聞きいたします。
○議長（
佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（
三上勤也） お答えいたします。 本年度から
介護予防日常生活支援総合事業を実施しております。これに伴いまして、各
高齢者支援センターに
生活支援コーディネーターを配置するとともに、各地域において協議体を設置しております。協議体におきましては多様な
サービスの創出ですとか、その担い手の確保などの
取り組みを始めたところでございます。協議体に期待することといたしましては、
地域住民による
話し合いに基づき、住民自らの意思による地域における支え合い体制の確保などの
取り組みに期待しているところであります。このようことから、
スピード感よりも住民間の
合意形成を重視しておりますので、一定の時間を要するものと考えておりまして、具体的な期限等を決めているところではございません。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） わかりました。 それでは、ご答弁でございました積極的に参加を呼びかけて、生かした
取り組みになれるように、今後も期待して見守りたいと思います。 それでは、２番目の
庭先収集について再質させていただきます。 答弁では、現在145件の利用ということであるが、
介護保険の認定者または
身体障害者手帳の交付を受けている方以外に、この制度を利用できる人は、いないのか。例えば、体調を崩して入院して退院したばかりの方。日常より足腰が痛くて、重いものを運ぶことが困難な方も多いと思うが、
介護認定を受けるまでではないものの、日ごろの
ごみ出しに苦労している方は多いと思いますけども、実態はどのようになっていますか。お聞きします。
○議長（
佐藤敏男）
環境課長。
◎
環境課長（志村敦） お答え申し上げます。
庭先収集につきましては、
介護保険の認定や
身体障害者手帳の交付を受けている方を基本としておりますが、けがなどにより一定の期間、
ごみ出しが困難となった方につきましても、面談や
医療機関の
診断書等の確認等をさせていただきまして、個々の状況に応じて支援が必要であると判断した場合は対象としているところでございます。 以上です。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） この
取り組みというのは大変良いものだと、私も思っていますけども、こういう
取り組みというものは
一般市民に対してもしっかり周知されているのか。もう一度お聞きいたします。
○議長（
佐藤敏男）
環境課長。
◎
環境課長（志村敦） お答え申し上げます。 この
庭先収集の制度周知につきましては、まず、
ごみ分別冊子であります
クリーンタウン北広島、また市のホームページでもお知らせしているほか、
高齢者支援課で作成していただいております
高齢者サービスガイド、また障がいの方等の関係で福祉課で作成しております、ともに暮らしていくためにの中で紹介させていただくなど、
庭先収集を必要としている方に情報が届くよう、ご案内を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） わかりました。しっかりとしたＰＲもしていることなので、今後、こういった高齢化が進む中で利用者が増加することも考えられますけども、現行の体制や予算などでどれぐらいの件数まで対応できるものなのか。はっきりとした数字はわかりませんけども、大体どれぐらいまではできるのかというのをお聞きいたします。
○議長（
佐藤敏男）
環境課長。
◎
環境課長（志村敦） お答え申し上げます。
庭先収集につきましては、まず、
ごみステーションの
収集業務委託におきまして、
ごみステーションを回収していく委託ですけれども、その収集のルート上で回収が可能である場合は、その
収集業務の中で行っております。また、それ以外の方につきましては、別個に、ルート外の方には別個に委託による収集を行っているところでございます。また、
利用対象者につきましては、確かに全体の傾向としては、増加の傾向にございますが、一方、入院、または施設への入所などにより、
庭先収集を利用されなくなる方もいる状況でございます。145という先ほどの数字につきましては、毎年同じ方とかどうかという部分も加味していただきたいと思いますが、このようなことから、当面は現行の体制で対応可能と考えております。 今後につきましても、
ごみ出しにつきましては、
日常生活の一部でもありますので、
ごみ出しの
負担軽減を図るために、体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） わかりました。このような
取り組みというのは、全国各地で行われていると伺っております。わが北広島としても、素晴らしい
取り組みと考えていますので、今後も検討しながら、続けて行けるようにいってほしいと思っております。 この質問は、これで終わりたいと思います。 それでは、３つ目の
除雪サービスについて再質問させていただきます。
除雪サービスにつきましては、新たに
道路除雪後の置き雪の処理について、
利用者負担を求めて実施するものと聞いていますが、利用者の負担の根拠は。また、対象者となる利用者の
身体状況や所得についての基準は見直さなかったようでございますけども、見直す予定がなかったのか。今後もないのか、お伺いいたします。
○議長（
佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（
三上勤也） お答えをさせていただきます。 今年度から、
道路除雪後の置き雪について、間口の置き換えの処理を行うことといたしました。これまで、玄関から公道までの
除雪サービスというものを実施しておりまして、これは
自己負担なしということで実施をしておりましたので、この
サービスの拡充に伴い、増額となる金額の２分の１を
自己負担として利用者から徴収することといたしました。また、
利用対象者につきましては、従来どおり、
除雪作業が困難な高齢者、または障がい者の方で、市内に
除雪作業を行う親族がなく、
住民税所得割非課税の世帯を対象といたしました。今年度から新たな
サービスを実施するにあたり、どれくらいの世帯の利用が増加するのかが想定が難しかったこと、また、作業員の
人員体制が確保できるのかといった課題もありましたことから、従来どおりとしたところであります。今後につきましては市民の意向、要望も踏まえて、また
除雪作業員の
人員体制などの課題を整理しなければいけないものと考えております。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） わかりました。 今後も、このような
サービス、
ごみ収集、また
除雪サービスというものを続けていってほしいと思っている中で、今回、ごみや除雪のことを例にして質問いたしましたけども、私が言いたいことは、今後さらに高齢者が増加することが見込まれている中で、高齢者の方々におかれましては、ごみや除雪以外にも
日常生活を送る上で、さまざまなできないことや不便なことが増えてくる。これまでできていたことができなくなり、市に対する要望、要求が増えてくるのではないかと考えております。そもそも、市が考えなければならないことなのかどうかも含めて、職員は頭を抱え、解決できない問題が増えるのではないか。もちろん、お金をかければ解決できる課題も多いと思います。市の予算には限りがあるので、市は限られた予算の中で知恵を絞り、工夫し、いかに効率的かつ効果的に市民、住民に
サービスの向上を図るのか。住民の要求に応えているのかが大きな課題だと私は、思います。市長のお言葉でもございました地域を支え合う、そういった課題を解決できるのが
地域住民の助け合いではないかと、私も同感いたしました。私の住んでいる地域においても、いろいろ手伝ってくれる方は多くいるようで、まだまだ元気な高齢者もたくさんいます。そのような地域の方々の
マンパワーを引き出し、地域の課題を
地域住民が主体的にかかわる仕組みが必要なのではないでしょうか。市が一方的に住民に押し付けるような形にすると、かえって反発を生み、なかなかうまくいかないと考えますので、市が住民の
合意形成がされ、みんなのやる気を引き出す
地域づくりの気運を高めるのが市の役割でないかと考えております。そういったことから、再度、もう一度見解を伺います。
○議長（
佐藤敏男）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中屋直） お答えを申し上げます。 議員のおっしゃるとおり、今後、市だけでは解決できない課題が増え、その解決に向けては地域の方々の
マンパワー、これが重要になるものというふうに考えてございます。今年度、
高齢者支援センターに
生活支援コーディネーターを配置したところでございますけども、この
生活支援コーディネーターが牽引して、地域の課題を把握して、そして課題解決に向けた
話し合いの場として協議体を開催してまいります。この協議体におきましては、自治会、
老人クラブ、
民生委員など地域の方々の参加をお願いしているというところでありまして、各地域におきまして積極的に議論、そして市への政策提案、こういったことも含めて、地域の住民による支え合い体制の担い手などの確保に期待をしているというところでございます。そういった
話し合いの過程におきまして、住民の助け合い意識が醸成されていくものと考えておりますけども、先ほど課長の答弁にもございましたとおり、住民間の
合意形成、これが重要でありますことから、一定の時間は要するかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） それでは、続きまして、
認知症患者のいる家庭への支援ということで大
項目２つ目に質問させていただきます２
認知症患者のいる家庭への支援について 近年、高齢化に伴って、認知症の
発症者数が増加の傾向にあります。2016年に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり帰って来れない。届けられたのは、道内で308人にのぼり、2012年の105人から倍増していると道警のまとめでわかりました。
認知症患者の症状にはいろいろな特徴がございますが、行方不明の原因には徘徊を行い、自宅に戻れなくなってしまったり、事故に遭遇することも少なくはないようです。人によっては、認知症の進行が早く、どのように対応してよいのかわからないと家族の方々の声もお聞きいたします。
認知症患者とかかわる家族の方や地域の方が、今後どのように認知症を理解し、かかわっていかなければならないのか、課題だと思います。 そこで、何点かお聞きいたします。 市は、
高齢者等ＳＯＳネットワーク登録がございますが、現在、何名の登録者がおられるのかお聞きいたします。 ２つ目。市でここ数年、徘徊による
ＳＯＳネットワークを利用し、何名ほどの方が警察または市に連絡されたのか。徘徊によって事故などなかったのか。あったなら、何件あったのかお聞きいたします。 ３つ目。認知症には専門的な知識と地域の支援が必要と思われるが、市としては今後どのように認知症に対する不安のない
取り組みを行っていくのか。 この３つをお聞きいたします。
○議長（
佐藤敏男）
上野市長。
◎市長（
上野正三）
認知症患者のいる家庭への支援についてでありますが、
ＳＯＳネットワークワークにおきましては、行方不明となった場合の捜索を円滑に行うため、徘徊の恐れのある方につきましては、写真を添付した
事前登録届けを提出していただいており、12月１日現在で、96名が登録されている状況であります。 次に、徘徊による捜索についてでありますが、平成27年度が３件、平成28年度が４件、平成29年度は11月末まででありますけれども、１件となっており、これまでのところ徘徊による事故は発生していない状況であります。 次に、認知症に対する
取り組みについてでありますが、平成30年度から「
認知症初期集中支援チーム」を稼働する予定としているほか、これまでと同様に、正しい知識の普及を目的とした「
認知症サポーター養成講座」の開催、本人やその家族が交流することができる「認知症カフェ」などを継続するとともに、これまで以上に予防に関する
取り組みの充実を図り、地域全体で認知症の方を支える体制を確保していかなければならないものと考えております。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） それでは、再質問させていただきます。 まず、１つ目。
ＳＯＳネットワークへの登録が96人となっているとの答弁でございましたが、そもそも認知症の方はどれぐらいこの北広島にいるのか、把握しているのか、お聞きいたします。
○議長（
佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（
三上勤也）
坂本議員の再質問にお答えをさせていただきます。 認知症の方につきましては、平成28年度末、
介護認定を受けている方のうち、認知症の
日常生活自立度がⅡa以上という方が、1,710人となっております。ただし、
介護認定を受けていない方の中にも認知症の症状がある方はいらっしゃると思いますので、潜在的にはもう少し多いものというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） それでは、今の答弁にもございましたその1,710人ということでしたけども、1,710人も認知症の方がいる中で、ＳＯＳ登録者が96人というのは、ちょっとこれは少ないと思うんですけども、その辺お聞きいたします。
○議長（
佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（
三上勤也） お答えをいたします。 認知症の症状につきましては、記憶障がい、理解力の低下といった中核症状と呼ばれるもののほかに、幻覚、睡眠障がい、暴言、暴力、徘徊などの周辺症状というふうに呼ばれるものがございます。この周辺症状というものは、個人差が大きく、全ての方に徘徊による行方不明の心配があるものではありません。また、老人ホームですとか、病院に入院している方など、在宅で生活していない方も多いことから、96人が少ないというふうには考えていないところであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） それでは、その
ＳＯＳネットワークの事前登録は、私は重要であると考えております。その重要性をしっかりとＰＲすべきと考えますけども、最後にその見解をお聞きいたします。
○議長（
佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（
三上勤也） 認知症の方が徘徊によって行方不明になった場合に、市それから
高齢者支援センター、警察などが捜索をいたしますが、捜索にあたりましては、住所、氏名、年齢のほかに写真が必要となってまいります。早期発見のためには、やはり事前登録というものが非常に重要であるものと考えております。市民への周知につきましては、広報や
高齢者サービスガイドに掲載しているほか、
高齢者支援センターやケアマネジャーなどからも案内していただいております。今後につきましても機会を捉えてＰＲを図ってまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） それでは、２つ目の質問に再質問いたしますけども、認知症による事故は発生していないとのことでございましたけども、やはり、そういうことはいつ、どこで起こるかわからないと思います。そのような時のために認知症保険というものは、あるのかないのか、お聞きいたします。
○議長（
佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（
三上勤也） お答えをいたします。 平成19年に認知症のため徘徊した高齢男性が線路内に入り、列車にはねられ死亡したという痛ましい事故が本州のほうでございました。この事故では、鉄道会社が男性の家族に損害賠償を求め、最高裁まで争われたということがありました。こうしたことから、神奈川県大和市では、認知症の方が第三者に損害を負わせた場合に備え、市が保険契約者となり、損害保険に加入することとしたそうであります。このような
取り組みにつきましては、全国でも稀なケースでございますけれども、今後さらに認知症の方が増加することが見込まれておりますので、本市におきましても参考としてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） その保険ですがどのような形で保険に入れるのか。例えば、家族の方が個人的に入るのか、それとも、そういった市のほうで取り扱っての加入なのか、調査していくと考えますけども、最後に見解をお聞きいたします。
○議長（
佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（
三上勤也） お答えいたします。 先ほど事例で出しました神奈川県大和市の場合は、市が保険者として加入するということでございます。一方、民間の保険会社においては、個人賠償責任保険の被保険者の範囲を見直したということで、認知症の方が事故を起こした場合の家族への責任についても補償対象とするように変更されているということもありますので、そういったことも市民へ周知を図る必要があるのではないかというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） それでは、
ＳＯＳネットワークというものは、平成22年度から行っているということで、ここ数年では、その年数もしばらくたっている中で、スマホアプリやＧＰＳなど機能が充実してきております。
認知症患者を支える家族や地域の方々に安心していけるよう、正しい知識を持った認知症サポーターの育成を行っていってもらい、今後もこのような活動を続けていってほしいと要望といたします。３ 新庁舎の避難訓練について 続きまして、大項目３番目の新庁舎の避難訓練について質問いたします。 簡潔に質問したいと思います。 今年、庁舎も新しくなり、それまで数カ所に分かれていて、仕事をしていた市役所の皆さんや市民の皆様にとっても、とても便利になられたと思います。その分、たくさんの人がこの庁舎の中にいるわけで、私もその中の１人として、お聞きいたします。 １つ目。もしも、地震や火災などがあった場合に対応するための避難訓練や火災訓練などのマニュアルや実施計画など現状をお聞きいたします。また、実施計画があるならば、いつ頃実施するのか、お聞きいたします。 ２つ目。５階にはイシヤカフェさんもあり、市民の方々が行き交う場所として利用されていますが、避難される際に非常階段を使用されることが考えられますが、２つのうち１つは、皆さんもご存じのとおり、全てガラスとなっていますが、崩落など二次災害も予想された場合の対応としてヘルメットなど必要と思われますが、全ての階に常備などされているのか。数的にはどのくらいあるのか。この２つについてお聞きいたします。
○議長（
佐藤敏男）
上野市長。
◎市長（
上野正三） 新庁舎における災害時の対応についてでありますが、本年４月に北広島市庁舎消防計画を改定し、火災、地震、その他の災害の予防や安全の確保、被害の軽減を図ることとしているところであります。 また、避難訓練につきましては、消防総合訓練と地震防災訓練の実施を規定しております。11月２日にイシヤカフェの従業員を含めた消防総合訓練を実施したところであります。 次に、新庁舎避難階段のガラスについてでありますが、新庁舎は、地震発生の際、窓ガラスに力がかからないという、そういう構造になっておりまして、破損及び落下が起こらない状況でありますことから、ヘルメット等は常備をしていないところであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） 答弁ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 11月２日にイシヤカフェ従業員を含めた消防総合訓練を実施したとありますけども、訓練の概要についてご説明をお願いいたします。
○議長（
佐藤敏男） 総務課長。
◎総務課長（杉山正一） 消防総合訓練の概要につきまして、ご説明をいたします。 消防総合訓練におきましては、市庁舎３階の給湯室で火災が発生したとの想定のもと、イシヤカフェの従業員１名を含む53名が参加いたしまして、火元の確認、初期消火、119番通報、避難及び避難誘導、負傷者の救護、非常持出し文書の搬出などを行いました。火災報知機が鳴ってから、１階玄関外への避難及び消防への引き継ぎ完了まで９分30秒を要したところであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） 再質問させていただきます。 庁舎には400人以上の職員がおり、来庁者を合わせると、その数はまだまだ増えると思います。今回、ただいまの答弁にございました53名で実施したという理由をお聞かせ願います。
○議長（
佐藤敏男） 総務課長。
◎総務課長（杉山正一） 53名で実施した理由ですけども、訓練当日は旧庁舎の解体工事が行われておりまして、来庁者の支障が生じないように訓練場所を確保する必要がありました。このため多人数での訓練は困難であったことから、今回は消防ともご相談のうえ、最低限、各階における役割分担が可能となる人数で実施をしたところであります。 以上です。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） 現在まだ工事が終わっていないということなので、ぜひ、工事が完成した際には、400人以上の避難訓練とは言いませんけども、最低でも半分以上の職員の方々がこのような訓練を行い、もっと多い人数でより本番に近い想定で実施してもらいたいと思います。その中で職員の避難に対する知識を皆さんで共有し、しっかりとした自分の体を守るという行動になってほしいなと思います。 それでは、地震の際、ガラスに力が入らず破損及び落下は起こらないためヘルメットは常備していないとのことでしたけども、非常階段以外に天井や照明、棚などの対策というものは、現在どうなっていますか。
○議長（
佐藤敏男） 総務課長。
◎総務課長（杉山正一） 市庁舎におきましては、天井ですとか照明、棚などにつきましても、耐震化を図っているところであります。 以上です。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） ただいまの答弁でも、この庁舎というのは地震が起きても絶対に壊れないということでしたので、私もそれを信じて、安心してこの庁舎に来るようにいたします。 それでは、新庁舎の別館のほうは現在どのように利用されているのか、再度、お聞きいたします。
○議長（
佐藤敏男） 総務課長。
◎総務課長（杉山正一） もともと第３庁舎として使用しておりました市庁舎別館でございますが、こちらにつきましては、現在、書庫ですとかロッカー、それから清掃職員ですとか、運転手さんの作業場、または控室として利用しているところであります。 以上です。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） それでは、地震などが起きた場合、庁舎の別館には委託職員、または書庫、ロッカーを使用する市職員がいると思われます。そういった職員の方々が別館の安全確認に向かう必要もあると思われます。このようなことも想定して、別館も含めた訓練も必要だと思いますけども、再度、見解をお聞きいたします。
○議長（
佐藤敏男） 総務課長。
◎総務課長（杉山正一） 今後、消防計画に基づきまして、市庁舎別館も含めた訓練の計画実施を行う必要があると考えております。その中で、今、議員ご指摘いただいたような内容も含めまして、検討を要すると考えております。災害時の対応につきましては、計画と実践、また必要な見直しを随時行いまして、被害を最小限に抑えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） わかりました。避難のこういう避難の心得、10カ条という、こういうマニュアルもインターネットなどに、検索すると載っております。市でも、こういうものを作成するのも良いと思います。災害は、いつやって来るかわかりませんので、
スピード感を持って取り組んでほしいと思いますので、要望といたします。４ 輪厚パーキングエリアとの連携について それでは最後、４つ目の大項目に移らせていただきます。 輪厚パーキングエリアとの連携。 輪厚スマートインターチェンジが2016年９月より24時間化され、北広島市の交通アクセスは一層向上し、市民の方々からも喜びの声をお聞きいたします。さらに今年の４月25日より道内初のドラマチックエリアとしてリニューアルされ、ますますにぎわっていることと思います。そこには、高速道路事業を生かした社会貢献活動として、全国でもさまざまな事業が行われております。ネクスコ東日本は、地域社会の活性化のため「地域とつなぎ地域とつながる」ことを目指しており、イベント、広報活動などを協力して行うことによって観光振興や高速道路の利用促進図ることや
サービスエリア、パーキングエリアなどで地域情報の発信、地域物産のＰＲの促進の
取り組みなどを行っているとのことです。 そこで何点かお聞きいたします。 市・輪厚パーキングエリア・商工会・地元自治体などと連携を図り取り組むことにより相乗効果が生まれ、経済効果が期待できると思います。現在も食などで連携をとっていますが、今後、輪厚パーキングエリアやスマートインターチェンジ周辺の土地利用に向けた
取り組みとして検討していくことが望ましいと思いますが、見解をお聞きいたします。 ２つ目。今後、イベントなどを企画して北広島市をＰＲする場所として有効活用ができると思いますが、企画など既にございましたらお聞きします。 以上です。
○議長（
佐藤敏男）
上野市長。
◎市長（
上野正三） 輪厚パーキングエリアとの連携についてでありますが、輪厚スマートインターチェンジ周辺の利活用に向けた
取り組みにつきましては、24時間化による利便性の向上や輪厚パーキングエリアの集客効果を生かした土地利用について、民間事業者などからの情報収集等を行いながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、輪厚パーキングエリアを活用した市のＰＲについてでありますが、輪厚パーキングエリアは本年４月にリニューアルし、今後も多くの集客が見込まれますことから、ネクスコ東日本によるイベントへの地元出店者の調整など、商工会等と連携を図りながら、本市の魅力発信の場として活用してまいりたいと考えております。 また、市主催のイベントにつきましては、現在のところ計画はありませんが、引き続き、ネクスコ東日本と連携し、輪厚パーキングエリアでの観光パンフレットの配架などによって、市のＰＲを行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） ご答弁ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 ちょっと順番を変えて質問したいと思います。 ２の輪厚パーキングエリアを活用したＰＲについてですが、ネクスコ東日本が主催するイベントは、商工会と連携を図りながら活用していく旨の答弁でしたが、市の主催イベントについては計画がないとのことでした。そこでお聞きいたしますけれども、例えば市がパーキングエリアの一部を借りて、物産ＰＲなどを行うことは可能なのか、お聞きいたします。
○議長（
佐藤敏男）
観光振興課長。
◎
観光振興課長（山田基）
坂本議員の再質問にお答え申し上げます。 輪厚パーキングエリアの一部借用についてでありますが、利用形態や内容によりますが、使用料をお支払いすることによって物販やＰＲを実施することは可能であると伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） この輪厚パーキングエリアは、本市の食資産を含め、さまざまな観光資源や魅力を発信できる場所だと思います。最適な場所だと思いますので、ネクスコ東日本の土地を借りられるのであれば、市がそれをお借りしまして、そこで観光のＰＲなどができると思いますけれども、再度、見解を伺います。
○議長（
佐藤敏男）
観光振興課長。
◎
観光振興課長（山田基） お答え申し上げます。 輪厚パーキングエリアにつきましては、フードコートやショッピングコーナーなど機能も持った施設をはじめ、さまざまな
サービスが提供されておりますことから、通年において多くの方が立ち寄り、利用されている状況でございます。本市の観光ＰＲにつきましては、市長の答弁にございますとおり、現状では観光パンフレットの配架などとなっておりますが、今後は、ご提案いただきました手法も含めまして、ネクスコ東日本と協議をしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） ぜひとも、この機会にしっかりと協議していってもらいたいと。来年、2018年は北海道も150年を迎えます。それを踏まえて、この北海道、たくさんの人々が行き交う年だと思いますので、ぜひ、この機に北広島のＰＲをしていただきたいと要望といたします。 続きまして、輪厚スマートインターチェンジ周辺の利活用に向けた
取り組みについて再質問させていただきます。 まず、輪厚パーキングエリア周辺の土地利用ですが、集客効果を生かした土地利用について情報収集等を行いながら、検討する旨の市長の答弁がありました。私は、この輪厚パーキングエリア周辺は、今後の市内の地域振興策を考える上でも、大事なエリアであり、その持っているポテンシャルはとても高いと考えております。今年の４月に、新たに施設がリニューアルされ、スマートインターチェンジの機能など地域の特性を生かした土地利用を十分に検討していただきたいと思います。今後、地域の皆様の意見も聞きながら、あのエリアについて早急に検討を進めていただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。
○議長（
佐藤敏男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 輪厚スマートインターチェンジ周辺、このエリアの
まちづくりということでは、この地域が持ちます交通の利便性、それから自然、それから自然と調和した景観、そういったものの特徴を十分に生かしたエリア形成を行っていく必要があるというふうに考えております。検討にあたりましては、地域の方々とも意見交換を十分しながら、進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
佐藤敏男） 10番、
坂本議員。
◆10番議員（坂本覚） ぜひ、この西部地区の自然を生かした土地利用を実現させていただきたいと思いますので、強く要望したいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
佐藤敏男） 以上で、10番、
坂本覚議員の
一般質問を終わります。 続きまして、９番、小田島雅博議員。―――――――――― 小田島議員の
一般質問 ――――――――――
◆９番議員（小田島雅博） 改めまして、おはようございます。９番、
市民クラブ、小田島でございます。質問通告に従いながら、ご質問させていただきます。具体的でわかりやすい答弁をいただきますよう、心からご期待申し上げます。 それでは、質問に入ります。１ 防災対策について １点目。防災対策についてであります。 １、北朝鮮弾道ミサイル発射への対応についてでございます。 皆さんもご存じのとおり、今年８月の29日、午前６時２分、Ｊアラート全国瞬時警報ステムにより、携帯電話等からアラームが鳴り響き、「北朝鮮から弾道ミサイルが発射された模様。頑丈な建物、地下に避難を」と。北海道、東北６県、そして北関東など12道県の広い
地域住民に避難の指示が流れました。しかし、Ｊアラートによる初めてのミサイル発射情報でもありますし、頑丈な建物や地下がない多くの市民は、戸惑い、なすすべもなくテレビ報道の情報に釘付けになったものと思われます。 ６時32分、政府発表により５時58分に北朝鮮西岸から発射された弾道ミサイルは、東北に向かい、６時12分、襟裳岬沖1,180キロメートル洋上に落下したと推定されるという情報が流れました。ミサイルの破壊措置は実施されなかったということでございます。さらに、９月15日も再びミサイルが発射され、同様のＪアラートが発せられました。 そこで、この北朝鮮による弾道ミサイル発射に対して、市はどのような対応を行ったのか。対応マニュアルはどのようになっているのか。お伺いいたします。 ２つ目。今年２月の定例会
一般質問で、私のほうからご質問させていただきましたけども、市職員の初動対応に係る防災マニュアルポケット版についてでございますけども、参集基準や初動対応の方法などを定め、本年９月中を目途に全職員に配付したい旨の答弁がございましたが、先般、ようやく配付されましたけども、この配付が遅れた理由などについて、お伺いいたします。 ３つ目。避難所開設に伴う各避難施設の配置平面図の整備状況につきましては、先日、大迫議員のほうから同様の質問がございましたけども、私も少し聞き漏らした点がございましたので、再度お伺いをいたします。 ４、福祉避難所の防災資機材整備状況について、その進捗状況をお伺いいたします。 ５、災害時に飼い主がペットと一緒に避難する同行避難、さらに車中泊避難対応について、その後の検討状況をお伺いいたします。 ６、災害発生時には、到底、市の職員だけでは対応することは、物理的な限界があるというふうに思います。町内会、自治会などを
コミュニティリーダー等との連携で、公助と共助の体制づくり、役割を分担しなくてはならないというふうに思いますが、それらの
取り組み状況についてお伺いいたします。 ７、今、農業や物流で活用が広がっておりますけども、小型無線機ドローンであります。こうした最新機器や技術を防災に生かす
取り組みが各地で本格化してございます。首都圏では、いつ巨大地震が起きてもおかしくない状況がありますし、いかに人々を安全な場所へ誘導するかが、大きな課題と言われております。横浜市消防局は、このドローンを導入し、９月には大地震で倒壊したという想定で、ドローンを活用した防災訓練を実施いたしました。上空にドローンを飛ばし、映像を見ながら建物の被災状況や中に人が残されていないのかどうかという確認、崖崩れの現場や火災時に人が入れない場所での情報収集のほか、河川の氾濫情報を鳥瞰画像で、空撮ですから、鳥瞰画像で把握できたり、人の誘導や人数確認など、これまで把握できなかった場所での詳細情報を確認できるといった画期的なツールであります。ドローンパイロットの養成の課題などがございますけども、活用の検討をされてはいかがかというふうに思いますので、この見解をお伺いいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤敏男）
上野市長。
◎市長（
上野正三） 小田島議員のご質問にお答え申し上げます。 防災対策についてでありますが、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する市の対応につきましては、国民保護計画職員参集基準により、Ｊアラートの発動に伴う緊急速報メールの受信を受け、国民保護担当職員が速やかに登庁したところであります。登庁した時点では、ミサイルが北海道上空を通過した後であったため、市内における落下物等の情報収集や防災行政無線の伝達確認、北海道等関係機関との情報共有を図ったところであります。 次に、職員初動マニュアルポケット版の配付についてでありますが、ポケット版の基礎となる「災害時職員初動マニュアル」の策定に時間を要したことから、11月に入ってからの完成となったところであります。現在、災害時職員初動マニュアル及びポケット版を職員ポータルサイトに掲載するとともに、ポケット版については、紙媒体もしくはスマートフォン等に保存し、常時携帯するよう全職員に対し、指示しているところであります。 次に、避難所ごとの配置平面図の整備状況についてでありますが、輪厚川を原因とする洪水の発生により、避難所として開設する可能性が高い、総合体育館、東部小学校及び北の台小学校につきましては、既に作成済みであり、その他の避難所につきましても、各避難所別に順次作成していく予定としているところであります。 次に、福祉避難所の防災資機材整備状況等についてでありますが、昨年度からの３カ年計画で防災資機材の整備を進めているところであります。各施設からの要望に基づき、防災備蓄庫、発電機、ストーブ、毛布、照明、食料品等を整備している状況であります。 現在、福祉避難所として協定を締結している施設は12施設であり、受け入れ可能人数は全体で213名となっており、災害発生時の施設の被災状況や対応可能な従業員数等を勘案したうえで、要支援者の受け入れを要請することとしております。 次に、ペット同行避難と車中泊避難の検討状況についてでありますが、他の自治体における対応や問題点、訓練実施状況などについて、調査研究を行うなど、市としての考え方を引き続き整理をしているところであります。 次に、
コミュニティリーダーの役割などについてでありますが、自主防災組織や町内会の方々に期待される災害発生時の避難誘導、避難所運営に役立つDIG（ディグ）、HUG（ハグ）の研修につきましては、出前講座を活用し、実施しているところであり、防災マスターの方々につきましても、地域の防災活動にご協力をいただくため、防災訓練、避難所開設・運営実動訓練に参加いただくなど、防災マスター個人のスキルアップを図っていただいているところであります。 次に、ドローンの導入についてでありますが、まずは、ドローンの活用方法や必要性の観点から、他の自治体の導入状況などについて調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ご答弁ありがとうございました。 それでは何点か再質問させていただきます。 まず、今回の弾道ミサイル発射の際に、早朝にＪアラートが発動されたところでございますけども、市の国民保護計画では職員が参集する事案に該当するものだったのかどうか。また、参集基準ではどのような配備体制をとって、だれが参集することになっているのか、お伺いいたします。加えて、登庁した職員の当日の行動や理事者への報告などについて、再度、詳細についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
佐藤敏男）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川浩司） 小田島議員の再質問にお答え申し上げます。 今回のミサイル発射に伴いますＪアラートの発動につきましては、本市国民保護計画におきまして、あらかじめ指定されました職員が参集すべき事案に該当するものでございます。今回のように、勤務時間外においてミサイル発射に伴うＪアラート発動と、それに連動した緊急速報メールを受信した場合につきましては、自動的に第１警戒配備体制が敷かれることとなっており、国民保護担当職員でございます危機管理課職員が登庁し、情報の収集を行うとともに北海道等各関係機関と情報の共有を図ることとなっております。なお、今回のミサイル発射に係る職員の対応についてでございますが、登庁した職員につきましては、ただちに消防や警察に対して、市内における落下物等による被害の有無に関する情報収集を行うとともに、北海道や自衛隊など関係機関との情報共有を図り、ミサイルによる被害がなかったことを確認し、理事者に対し、速やかにその旨報告したところでございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ありがとうございました。 続きまして、防災マニュアルポケット版でございますけども、ポケット版の基礎となる災害時の職員の初動マニュアルの作成に時間を要したということでございましたけども、具体的にどのような作業を要したのか、お伺いしたいというふうに思います。また、ポケット版は、紙媒体かスマートフォンに保存し、職員が常時携帯するように指導しているということでございましたけども、スマートフォン方が常時手元にあって、それは有効に活用できるというふうに考えてございますけども、どの程度の数の職員がこのスマートフォンを持って、これを活用しているかというとこら辺で、把握しているのであれば、その状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（
佐藤敏男）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川浩司） お答え申し上げます。 災害時職員初動マニュアルの作成にあたりましては、勤務時間外において大規模地震が発生した際に、市内各地区の避難所を開設するために必要な職員の参集場所などの検討及び地域防災計画や避難勧告等の判断、伝達マニュアルなど、既に整備されております計画や各種マニュアルとの整合性の確認などに時間を要したところでございます。 なお、スマートフォンを所有しております職員の正確な人数は把握していないところではございますが、現状、職員の多くが所有しているところでありますことから、スマートフォンに初動マニュアルの画像を保存し、常時携帯する方法が一般的であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ぜひ、有効活用されるように、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 ３つ目の再質になりますけども、各避難所ごとの配置数についてでございますけども、開設の可能性が高い東部地区から順次、整備していくということは非常によいことだというふうに思ってございますけども、これまた第２回定例会で、今年度中をめどに全避難所分について整備したいということでございましたが、その計画に変更がないのかどうか、ご確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
佐藤敏男）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川浩司） お答え申し上げます。 今後、各施設管理者との協議が必要な部分もございますが、現在、今年度中の整備に向け作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ぜひ、３月中に終えるようにお願いしたいというふうに思います。 ４つ目になりますけども、避難所ごとの配置図でございますけども、先般の大迫議員の質問に対しては、それぞれ保管グッズの箱に入れて、それぞれ常時見れるようにというか、そういう形で対応するというふうにお聞きをしておりましたけども、私は、33の避難所ございますけども、避難所、ここが避難所だよというとこら辺でいうと、例えば学校もそうですけども、体育館が避難所になるかというふうに思いますけども、やはりそこに、多分、Ａ３判ぐらいの図面じゃなくて、もう少しパネル的な図面を作って、だれが来てもすぐ、ここの開設はこういう配置図になるんだよというのを見れるようなスタイルにしていただいて、生徒もそれを見て、常時こういう形でやるんだなとか、平時からそのことを確認できる。いざという時にも分りやすいというふうに思いますが、それらの整備の考え方について、お伺いいたします。
○議長（
佐藤敏男）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川浩司） お答え申し上げます。 現時点におきましては、作成いたしました配置図を各避難所開設セットとともに保管する計画としているところではございますが、今後につきましても、作成いたしました配置図等が避難者や職員、施設管理者などにとって分りやすく、また利用しやすいものとなるよう工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ５つ目になりますけども、福祉避難所の問題でございます。全体で最大213名の避難者を受け入れることということでございましたけども、常時、最大人数を受けられる体制が整っているのかどうかということをお伺いしたいというふうに思うんです。防災資機材も３年計画ですから、全てまだ整っていない状態の中で12施設、213といっても、現状的には物理的に無理だというふうに思ってございます。ですから、いま現在、どのぐらいの施設で何人まで受け入れが可能なのかどうか。そこら辺の状況についてお伺いいたします。
○議長（
佐藤敏男）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川浩司） お答え申し上げます。 施設数といたしましては、市長答弁にもございましたとおり、現在、12施設、全体で最大213名を受け入れる形となっております。しかしながら、この受け入れ可能人数につきましては、各福祉避難所の人的資源や施設などを最大限に活用した場合の人数となっております。従いまして、災害の規模によっては、従業員数に不足が生じる場合、また、その施設そのものに被害が生じる場合が想定されますことから、状況によって受け入れ可能人数につきましては、変動するものと考えております。 以上でございます。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 具体的にどこどこの施設で何人という答弁がなかったんですけど、やはり今整備したところ、それに伴う要因だとかというところがありますので、北広島は水害が主な災害として予想されますから、いわゆる東部地区にあるようなところの福祉避難所というのは、これまた最優先で受け入れ体制、人のことも物のことも含めて、受け入れ体制を早急につくって、それがきちっと整備されましたというのを明らかに市民の皆さんに速やかに公表すべきだというふうに思いますので、その取り扱いを求めておきたいというふうに思います。 ６点目でございますけど、ペット同行避難と車中泊避難への対応についてでございます。ほかの自治体における対応や問題点、訓練実施状況などについて調査研究しているという答弁でございましたけども、具体的にどのような自治体について調査研究をしているのか。その状況についてお伺いいたします。
○議長（
佐藤敏男）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川浩司） お答え申し上げます。 現在、調査研究しております自治体等についてでございますが、過去に実際に災害に見舞われました熊本県や東北地方の自治体で生じた問題、課題について調査するとともに、先進的な
取り組みを行っております本州自治体での
取り組みや訓練についても、調査研究しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ちょっと具体的に中身が見えなかったんですけども、実は私ども
市民クラブ会派、今年の８月１日に会派の視察研修として、東日本大震災で大きな被害に遭った宮城県のほうに行ってまいりました。宮城県におけるペット同行避難とか災害時の被災ペット対策などについて、宮城県の獣医師会にお邪魔しまして、県の獣医師会の事務局長さんのほうから、いろいろとレクチャーをしていただきました。宮城県では災害を教訓に、県の地域防災計画の中で避難受け入れ対策として、避難所における愛護動物の対策を明記をしているという状況がございます。また、獣医師会と県との災害時における愛護動物の救護活動に関する協定を結んでいると、締結をしているということだとか、また、獣医師会としての社会貢献事業として、緊急災害時の動物ボランティアの認定事業というので講習会だとか、ペット同行避難訓練、またペット同伴での宿泊体験ということなども実施をしてきているという状況でございます。また、ペット同行避難に係る啓発パンフレットの作成というのも行っているんです。ふだんからの心構えとしては、例えば犬であればワクチン接種だとか、迷子札の装着、しつけ、動物用防災グッズ、人も着替えなんか持っていかなきゃなりませんけど、動物の食料となるとなかなか支援物資でも来ないというふうでございますから、そういうところをどういうふうにするかなどの用意、そういったものをいろいろと検討しながら、実践に向けて対応している。そういった準備などをしているということがございますので、こうした
取り組みも地域の獣医師会の皆さんとの連携など、調査研究段階の素材となるというふうに思いますので、そういうところでも参考にしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思います。 ７つ目の質問でございますけども、再質でございますけども、本年度実施をしました
コミュニティリーダー等を対象とした出前講座の回数だとか、その内容についてお伺いをいたしたいと思います。また、今年度、防災訓練、冬期間における防災訓練を行う予定があるのかどうか、そこら辺についても、お伺いいたします。
○議長（
佐藤敏男）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川浩司） お答え申し上げます。 今年度の出前講座につきましては、本日までに全体で31件実施しております。また、参加者につきましては、1,050名の皆さんにご参加いただいているところでございます。そのうち
コミュニティリーダーも含みます町内会、自治会からの要請により実施しました出前講座は16件であり、605名の皆様にご参加いただいているところでございます。 出前講座の内容といたしましては、先方からの要望等に応じ、最近の災害事例や市の防災体制等に関する講話や実際に小学校の体育館を利用した避難訓練、DIG（ディグ）、HUG（ハグ）訓練などを実施したところでございます。 なお、冬期間の防災訓練についてでございますが、本年２月に実施いたしました総合体育館での避難所開設運営実働訓練に続き、来年３月上旬に大曲地区を対象とした避難所開設運用実働訓練の実施を計画しているところでございます。また、この訓練には、市職員はもとより、地域町内会、自治会の皆様をはじめ、防災マスターの方々などにもご参加いただく予定としているところでございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ありがとうございました。 冬季訓練というのは、夏と違っていろんな準備が大変だというふうに思いますけども、ぜひ、多くの市民の皆さんも参加をした中でぜひ、実りある訓練とされることをご期待申し上げたいというふうに思います。 ドローンの購入の関係は、いろいろと先駆的な、先進的なツールでございますので、ドローンの活用というのはいろんなところで多くなってきますし、帯広でもドローン専門店のほうで講習だとかそういったこともやってますし、札幌にもそのような店舗が開設されたというふうにもお聞きしておりますので、ぜひ、活用方法などを十分検討されるように、お願いを申し上げたいと思います。 次の質問に入りたいと思います。２ 雇用環境の現状について ２の雇用環境の現状でございますけども、先日の
一般質問において、この関係については山本議員のほうから
一般質問がされました。私の質問の趣旨と同様な質疑がございまして、答弁内容についても、私としては理解できたというふうに思ってございますので、この項目は割愛させていただきたいというふうに思います。 なお、求職者及び市内の事業者が必要とするニーズの把握とか、効果的な事業を進めていくうえでも、質疑にもありましたけども、職業安定法第33の４に規定する地方公共団体の行う無料紹介事業などについても、ぜひ、積極的に検討されることを私からも求めておきたいというふうに思います。３ 職員の働きやすい労働環境づくりについて ３点目の質問に入ります。職員の働きやすい労働環境についてでございますけども、民間における雇用状況をみますと、まだ正規職員と非正規職員というのは、2016年統計でございますけども、正規職員62.5％、非正規職員が37.5％というふうになってございまして、北広島市役所の正規職員、非正規職員数の現状と課題について、まずはお伺いしたいというふうに思います。 ２として、北海道地域の最低賃金と市の非正規職員の賃金決定はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。 ３、この間、何回かにわたって質問してございますけども、過重労働対策の現状と成果、課題について、どのように把握をされているのか、お伺いをいたします。 また、適正管理方針では、より一層の時間外勤務の縮減を示しておりますけども、来年度予算編成上でのシーリング枠及び実施率について、どのようにお考えなっているのか、お伺いいたします。 ４、５月から新庁舎が供用開始されて、多くの市民の皆さんがご利用されています。また、職員の執務がスタートして半年が経ちました。職員から見て、市民にとって、また職員自身が両面から見て、その利便性、機能性、使い勝手についてどのようにチェックされているのか、お伺いいたします。また、その結果から既に改善できるものは先送りせず、
スピード感をもって対応すべきと思いますが、予算面も含めて、短期的、中期的、ハード的、ソフト的、いろんな対策についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ご答弁、よろしくお願いします。
○議長（
佐藤敏男）
上野市長。
◎市長（
上野正三） 職員の働きやすい労働環境づくりについてでありますが、職員数の現状と課題につきましては、少数精鋭による効率的な行財政運営を目指し、事務の効率化、組織体制の見直しなどにより、正職員数については適正な配置に努めてきたところであり、平成24年度以降は469名を上限としているところであります。一方で、保育、学童などの子育て支援や教育分野の充実などにより、専門性の高い職種の非常勤職員の割合が年々高くなってきているところであります。 次に、最低賃金と臨時非常勤職員の報酬等についてでありますが、北海道の最低賃金につきましては、10月から810円に引き上げられたところであり、本市臨時職員の事務補助員の時間給と同額となったところであります。 本市の臨時・非常勤職員の報酬等につきましては、毎年、全道各市の報酬額等の調査結果を参考に職種ごとに比較し、総合的な判断により決定しているところであります。 次に、時間外勤務の縮減及び適正管理方針についてでありますが、方針に掲げる重点的
取り組み事項の徹底を図り、管理職を中心に業務のさらなる見直しを行い、一層の効率化を進めるとともに、時間外勤務の縮減に向け、職場全体での共通認識の醸成を図っているところであります。 平成29年度の状況につきましては、４月から９月までの１人当たりの時間数では、前年の同時期と比較し、約13％の縮減となっているところであります。 時間外勤務手当の縮減目標につきましては、来年度は前年比10％程度の縮減を図ってまいりたいと考えております。 次に、新庁舎における利便性等についてでありますが、分散していた庁舎が集約されたほか、エレベーターの設置などのバリアフリー化、効率的な窓口配置、相談スペースの確保などにより、利便性や機能性が向上したものと考えているところであります。 なお、来庁者などからは、室温の設定、駐車台数、駐車場の位置、携帯電話のつながりにくさなどについて、ご意見をいただいているところであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。 先ほど、市長から正規職員数について、ご答弁ございましたけども、臨時職員、非常勤職員の配置状況についてはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
佐藤敏男） 職員課長。
◎職員課長（佐藤直人） 小田島議員の再質問にお答え申し上げます。 臨時職員、非常勤職員につきましては、本年４月１日時点の人数で申し上げますと、臨時職員は36名、非常勤職員は244名となっております。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 非常勤職員が244名と、臨時職員が36名ということでございまして、合わせて280名ほどいらっしゃいますけども、どのような部署で多く配置されているのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（
佐藤敏男） 職員課長。
◎職員課長（佐藤直人） ただいまのご質問について、お答えをいたします。 特に、専門的な、非常勤職員の配置の内訳について、お答えしたいと思います。 保健福祉部で105名、教育部で84名となっておりまして、非常勤職員の８割弱の189名をこの２つの部へ配置しているところであります。具体的な職種につきましては、保健福祉部では主に放課後児童支援員、保育士、こども発達支援センターや地域子育て支援センターの指導員、保健師、看護師など、子育てや福祉などに携わる専門職を配置しております。 教育部では、特別支援教育支援員、特別支援学級介助員、業務主事、学校事務補助員など、主に教育現場での業務に対応するため配置をしているところであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ありがとうございます。 今の配置の状況をみますと、特に、過重労働となってますか、長時間労働が散見されるような部署に多いのかなというふうに思ってございますけども、臨時非常勤の状況を見ましても、先ほど、私、統計的に言いましたけども、正規職員が62.6％で非正規職員がその差でございますから、まあまあ、統計と同じような状況になっているかというふうに思いますけども、内容的にやはり、補完的な業務というよりも、これは本来業務のところの一員としてあるということでございますから、今後、それらに向けて、正規職員化というのは、行政が民間企業にもその辺の対応について要請している経過もございますので、内部努力もぜひ、お願いしたいなというふうに思ってございます。 それでは、３点目でございますけども、臨時職員の事務補助員の時給が810円ということでございますけども、いつからこの金額としているのか、お伺いします。
○議長（
佐藤敏男） 職員課長。
◎職員課長（佐藤直人） 臨時職員の事務補助員の時間給につきましては、平成14年度から810円としているところであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ありがとうございます。 北海道の最低賃金が今年から810円というふうになったんですね。それで、今、平成14年度から810円ということで、今、ご答弁ございましたけども、平成14年ぐらいの全道の最低賃金って637円、640円なんですね。その時に810円ですから、その差170円ぐらいあるというふうに思うんですけども、そういう位置付けで臨時職員の賃金、今、月額6,300円でございますけども、そういうふうになっているところでございますので、私は何が言いたいかというと、最低賃金が810円になりましたよと。臨時職員の時給と同額になりましたよと。14年に遡った時には、その差というのが、やっぱりあったじゃないですかと。今、どんどんでしたら、来年、また時給上がれば、臨時職員は最低賃金よりも下がるかもしれないという状態が生まれたというふうに思うんですね。ですから、今後の臨時職員の賃金について、どのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
佐藤敏男） 職員課長。
◎職員課長（佐藤直人） 臨時職員の事務補助員の賃金についてでありますが、近隣市の来年度の臨時職員の時間給について、私どもも調査をしております。本市と同水準の金額を設定している自治体におきましては、やはり引き上げを検討しているということでありました。また、このたび最低賃金が引き上がったことに伴いまして、民間企業でも、よくチラシなどでパートアルバイトの募集を見ますと、810円と同額になっている状況も見られますので、賃金が上昇することが想定されます。そのため臨時職員の賃金につきましても他市との均衡、兼ね合いですとか、やはり臨時職員の登録者数も、われわれも確保しなければなりません。こういったものに対応していかなければならないものというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ご答弁ありましたけども、引き上げを検討しているということでございますので、ぜひ、逆転しないように、最賃との逆転をしないように、ぜひ、引き上げを実現できるような形で対応方をお願いしておきたいと思ってございます。 ５点目でございますけども、時間外勤務の縮減、適正管理方針の関係でございます。昨年11月に方針を決めて、部長会議で全庁的にその内容について下ろされたというふうに理解をしておりますけども、１年経ちました。その中でどのようにこの方針が実践されているかという検証状況について、お伺いしたいと思います。
○議長（
佐藤敏男） 職員課長。
◎職員課長（佐藤直人） 時間外勤務の縮減及び適正管理方針におきまして、６点の重点的
取り組み事項を定め、実施をしてまいりましたが、改めて
取り組み状況についてご説明いたします。 まず、事前命令、事後確認につきましては、所属長が時間外勤務の事前申請の内容を確認しまして、必要と認めた場合にのみ、命令を発しております。翌日に勤務内容や職員の健康状態の確認を行っているところであります。 次に、職員の健康に配慮しまして、原則22時以降の時間外勤務命令は発しないこととしております。ただ、所属長がやむを得ないと判断した場合には、必要最小限の範囲で命じているところであります。 次に、時間外勤務の命令時間の上限につきましては、月45時間、年間360時間としているところであります。月45時間を超えると見込まれる場合には、所属長は総務部長宛に理由を明記した事前協議書を提出することとしております。 次に、一斉退庁日の
取り組みにつきましては、毎週水曜日を全庁的な一斉退庁日としておりまして、当日は時間外勤務命令を発しないとともに、時間外勤務を行わないという習慣を徹底させることとしております。 水曜日の朝と夕方には、庁内放送で周知をしますとともに、所属長からは職員に対しまして、業務終了のチャイムが鳴りましたら速やかに退庁するよう指導しているところであります。 次に、週休日の振り替え及び休日勤務の代休につきましては、土曜日、日曜日、休日には災害、緊急業務、行事等を除きまして、時間外勤務命令を発しないこととしておりますが、やむを得ず命令する場合には、週休日の振り替えは当該勤務日の４週間前から８週間後の期間、休日の代休につきましては、当日勤務日の８週間後までの期間で所属長が指定することとしております。 自らの課内業務で命令を発したときはもちろんですが、各イベントや行事等で時間外応援を他部に要請した場合におきましても、振り替えを徹底しているところであります。 次に、所属内における業務配分の調整につきましては、特定の職員に時間外勤務が偏ることのないよう、管理職が担当業務の割り振りを行い、また、必要に応じて、応援体制をとるなど適正な業務配分を行いまして、時間外勤務に格差が生じないよう努めているところであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ありがとうございます。 それで、６項目、十分に周知をされて、そして成果が上がっているというふうに思うんですけども、今年４月から９月までの時間外勤務の実績で、昨年同期と比較して縮減されたということでございますけども、昨年の時間外勤務時間数が多い課で、これまでの取組成果が出ているのはどういった課なんでしょうか。逆に改善できなかった課などについては、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
佐藤敏男） 職員課長。
◎職員課長（佐藤直人） 昨年度、時間外勤務時間数が多かった課のうち、今年の９月まで、今年の上半期の時点で縮減の成果が出ておりますのは、１人当たりの時間数で見ますと、企画課で34％、職員課で55％、こども発達支援センターで34％、都市整備課で33％、教育総務課で31％、社会教育課で51％の減となっているところであります。 逆に時間数が増えておりますのは、政策広報課で８％、総務課で19％、農政課で31％となっているところであります。 主な要因といたしましては、新庁舎移転に関連した業務、会計検査への準備対応、事務事業の増加等によるものなのであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ありがとうございました。 きちっとやれば成果が見えてきているというのは、今、報告ございましたので、それについては理解はできるというふうに思いますけども、４月から９月までの間に、しかしながら、時間外勤務命令の上限でございますけども、月45時間を超えて勤務を行ったことのある職員やまた年間360時間を超えてしまった、半期で超えてしまった職員などがいるのかどうか。いれば何人ぐらいいらっしゃるのか。また、月80時間を超えて時間外勤務を行ったことのある職員は何人なのでしょうか。月80時間というのは過労死ラインというふうにして、ひと月でも何かがあれば労災認定の根拠となるという数字でございますので、そこら辺を明らかにしていただきたいと思います。
○議長（
佐藤敏男） 職員課長。
◎職員課長（佐藤直人） ４月から９月までの間に、今年のですね。月45時間を超えて時間外勤務を行ったことのある職員につきましては、今年度は85名となっておりまして、前年の同時期の116名から31名、約26％の減となっております。 ９月までに累計で360時間を超えた職員につきましては、今年度は２名となっておりまして、前年同時期の21名から19名、約10％の減となっております。 次に、４月から９月までの間に、月80時間を超えて時間外勤務を行ったことのある職員につきましては、今年度は14名となっており、前年同時期の30名から16名、約46％の減となっているところであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） かなり成果が表れているというふうに思いますので、これは、やっぱり課の中で仕事の状況をしっかりとマネジメントした成果だなというふうに評価をしておきたいというふうに思います。 それで、市長答弁で、４月から９月までの時間外勤務が昨年同期に比較して13％減となったということでございますけども、それでも長時間の労働が行われている状況があるというふうに思うんです。事務量に見合った人員配置だとか、事務改善、また事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、いろんな手法があるというふうに思いますけども、ただ縮減という意気込みだけでは、どうしてもストレスがたまってしまうという状況があるというふうに思いますので、どういうふうに、今後、成果を出していくのか。そこら辺の考え方について、お伺いをしたいと思います。
○議長（
佐藤敏男） 総務部長。
◎総務部長（福島政則） 私のほうからお答え申し上げます。 時間外勤務の縮減に関しましては、職員の健康の確保、仕事と家庭生活の調和、職員の士気、モチベーション等の観点からも取り組まなければならないものと認識しております。縮減方針に基づくこれまでの
取り組みにつきましては、一定の成果が見られることから、継続して取り組んでまいりたいと考えております。また、事務事業の見直し、再任用職員や任期付職員など、多様な任用形態の活用、人材育成の推進などにより効率的な行政運営を進めるとともに、各部とのヒアリングや業務量と職員の勤務時間数等を基に適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ご答弁ありがとうございます。 適正な職員配置に努めるということですから、やはり仕事量というか、業務量と人工がどういうふうになっているかということを適切に管理をしていただきながら、事業量策定をしていただければありがたいなというふうに思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。 職員の働きやすい労働環境、新庁舎に移っての利便性についてでございますけども、新庁舎の開庁後に、改善を行った事項などはあったのかどうか。また、総合案内のほかにコンシェルジュ的な
サービスがあってもよいのではないかという市民のご意見もございました。また、新庁舎におけるさまざまな課題を洗い出す、そういう意味での検証をする組織というか機能みたいなものをしっかり作って、点検すべきだというふうに私は、思うんですけども、そのことについての考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（
佐藤敏男） 総務課長。
◎総務課長（杉山正一） ３点についてお答えいたします。 まず、新庁舎の開庁後に改善を図った事項ですけれども、夜間・休日窓口への通路に関して、照明、マット、それから案内板を設置いたしました。また、臨時駐車場への案内表示の設置、風除室内の玄関マットの追加、２階のＡＴＭコーナーと避難扉の間にベルトパーティションを設置して衝突を防止するですとか、階段へのプライバシーフィルムの設置、auの携帯電話のアンテナ設置、それから５階のテーブルですとかトイレに除菌液等の設置を行ったところであります。 次に、総合案内のほかにコンシェルジュ的な
サービスがあってもよいのではないかとのことですけども、現在、総合案内においては来庁者に窓口を案内するほか、状況に応じてその窓口までご案内するということを行っております。また、庁舎内において、そういう方を見かけた場合には、案内職員に限らず職員が積極的にお声かけをするよう、今も努めておりますが、さらに留意してまいりたいと思っております。 最後に、新庁舎における課題についての検証ですけども、使い勝手ですとか、気づいた点がありましたら、総務課のほうに連絡するようにということで職員には周知しておりますが、職員に限らず来庁者の皆様が、ここに集っていただく、親しんで利用をしていただくというような庁舎を目指しまして、庁内外から、また、議会でもいろいろご意見いただいておりますけども、皆さんからご意見をいただきまして、より利用しやすい庁舎となるように、その手法については検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ありがとうございます。 それでは、いろんな課題があろうかと思いますので、
スピード感を持って、対応されることぜひ求めておきたいというふうに思います。４ 学校における働き方改革について ４点目。学校における働き方改革でございます。 学校現場における教員の長時間労働問題が、全国的にも注目を浴びてございます。教員は過酷な長時間労働に疲れ、病気休職者も続出。これらに代わって現場を支える道内の公立校の非正規職員は、小中高と特別支援学級の合計で、全道で2,600人程度いるといわれていまして、全教員の６％に当たるといわれております。こうした状況の中で、文科省中央教育審議会初等中等教育分科会の中に、学校における働き方改革特別部会というのが、今年の８月29日に、学校における働き方改革に係る緊急提言を発しました。その中では、本年３月に予測困難な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層着実に育成するための学習指導要領の改正を行ってきておりますが、この新要領等を確実に実施し、学校教育の改善だとか充実に努めていくことが必要不可欠である。そのためにも教員が授業や授業準備等に集中し、教員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を構築することが必要である。しかしながら、教員の勤務実態から教職員の長時間労働の実態が、看過できない状況であり、授業改善をはじめとする教育の質の確保、向上や、社会での活動を通じた自己研鑽の充実の観点からも、学校教育の根幹を揺るがしつつある現実を重く受け止めるべきであり、学校における働き方改革に早急に進めていく必要があるというふうに言っております。この働き方改革を進めるにあたっても、教職員１人ひとりの問題にとどめることは決してあってはならない。国や地方公共団体、さらには、家庭や地域等も含めた全ての関係者が、それぞれの課題、意識に基づいて、勤務形態の違いとか、毎日、児童生徒と向き合う教員という仕事の特性も考慮しつつ、その解決に向けて、働き方改革をめざす理念を共有しながら、
取り組みを直ちに実行しなければならないと、いうふうな緊急提言を行ってございます。 そこで、本市における学校教育現場の現状と課題及び時間外勤務等の縮減に向けた
取り組みについて、お伺いをいたします。
○議長（
佐藤敏男） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 小田島議員のご質問にお答え申し上げます。 学校における働き方改革についてでありますが、本市における学校現場の勤務実態等につきましては、北海道教育委員会が実施しました「教職員の時間外勤務等に係る実態調査」の結果では、１週間当たりの勤務時間が週60時間以上に達している割合は、主幹教諭及び教諭が小学校で約23％、中学校で約46％となっており、文部科学省が実施しました全国調査の結果よりも低い割合となっているものの、教頭が小学校で約70％、中学校で約72％となっており、文部科学省の調査結果よりも高い割合となっているところであります。 本市の小中学校の教職員の勤務実態につきましても、北海道教育委員会が実施しました調査の結果で得られた状況と同様な勤務実態にあるものと考えているところであります。 このような状況の中、授業準備や子どもと向き合う時間、さらには教職員の研修の時間の確保等が課題であると考えているところであります。 次に、教職員の時間外勤務等の縮減に向けた
取り組みについてでありますが、教職員間の業務連携、校務分掌の見直し、会議の効率化など、校内の業務改善の推進、全道的
取り組みであります「時間外勤務等縮減強調週間」や「定時退勤日」の
取り組みの強化、さらにＩＣＴ機器の整備や各種調査事務の見直し、学校支援ボランティアを活用した授業支援などに取り組んでいるところであります。 これらの
取り組みのほか、中学校におきましては、部活動休養日の設定、活動時間、練習内容の見直し、顧問の複数化などに取り組んでいるところでもあります。 今後、35人学級編制や教職員定数の抜本的な改善、教職員定数基準における加配の拡充、さらに国や都道府県が実施する事務事業の見直し等につきまして、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じまして、国や北海道に要望をしてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ご答弁ありがとうございました。 それでは再質問させていただきますけども、本市における学校現場の勤務実態について、今ご答弁いただきましたけども、長時間労働の要因となっている業務はどのようなものが考えられているのか。また、改善の余地はあるのか。見解をお伺いいたします。
○議長（
佐藤敏男）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） お答え申し上げます。 教職員の長時間労働の要因についてでありますが、教頭につきましては、文部科学省や北海道教育委員会からの調査への回答などの事務処理、主幹教諭及び教諭につきましては、生徒指導対応や特別なニーズのある児童生徒の支援などの多様化、さらに中学校につきましては、部活動などが挙げられます。なお、北海道教育委員会が行った調査項目の中で、「忙しさを感じる業務」については、「調査への回答などの事務処理」と回答している割合が教頭で83.3％、主幹教諭及び教諭で75.9％と高い割合を示しているところであります。文部科学省は、これまでも学校を対象として行う定期的な調査の廃止、統合、調査項目の削減等を図るとともに、学校が見通しを持って対応できるよう、年間調査計画の作成、周知を行ってきているところでありますが、引き続き、調査の見直しに係る
取り組みを進めていく必要があるものと考えているところであります。また、教育委員会におきましても学校を対象とした調査等を実施する場合には、その必要性、実施方法について検討改善を図ることが必要であると考えているところであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ご答弁ありがとうございました。 それで、答弁にございます中学校の部活動に係る
取り組みというのは具体的にどのような内容なんでしょうか。それで、あと、各市内の各中学校の部活動では、週に１日程度、部活動休養日というのを設けているということでございますけども、この休養日というのは北海道教育委員会の
取り組み施策どおり設定されているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
佐藤敏男）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） お答えいたします。 中学校の部活動に係る
取り組みについてでありますが、北海道教育委員会が策定した「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた
取り組み方策」では、週１日程度の部活動休養日の設定、生徒の下校や教職員の退勤が遅くならないよう、放課後の２時間から３時間程度で活動を終えること、休日の場合は、早朝から終日にわたる活動を極力避け、半日程度でも効果的な活動に努めること、特定の教職員に負担が偏らないよう複数顧問の配置を検討すること、を内容としております。次に、市内の各中学校の部活動における休養日の設定状況についてでありますが、市内の全ての部活動におきまして、おおむね毎週１日以上の休養日を設定しているところであります。また、設定する曜日につきましては、体育館やグラウンドの占用使用の関係等がありますことから、ほとんどの部活動が平日か休日かのいずれかで、週１日以上の休養日を設定しているところであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 教職員の時間外勤務等の縮減に向けて、市教委としては、どのようなことを行うのか、その認識について、お伺いしたいと思います。
○議長（
佐藤敏男）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） お答え申し上げます。 教職員の時間外勤務等の縮減に向けた
取り組みについてでありますが、学校の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が先月末に公表した中間報告案によりますと、国に対し、教員の役職や事務職員ごとに職務内容を明らかにし、教育委員会が学校管理規則に位置付けることや、教育委員会に対しては、学校徴収金を自治体の会計に組み込むことなどを求めています。また、公立学校教育職員の給与に関する特別措置法の見直しや時間外勤務を命じることを学校行事等に限定した項目の見直しなども議論されているところであります。今後、これら国の動向や北海道教育委員会が策定に向けて取り組んでいる「北海道アクション・プラン」の策定経過等も注視しながら、教職員の業務改善に取り組んでまいりたいと考えているところであります。なお、本市におきましては、教員が子どもと向き合う時間を確保できる環境づくりの１つとして、部活動指導に係る教員の負担を縮減するため、部活動指導員制度の運用に向けて、平成30年度の予算要求を行っているところであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） それぞれ改善に向けて取り組まれるということでございますので、ぜひ、ご期待しておきたいと思うんですけども、北広島は他の地域と違う特徴的、また先駆的な
取り組みが予定されております。小中一貫教育もその１つだというふうに思いますけども、こういう中、新たな問題とか課題も惹起してくることも予想されるわけでございます。私、道教委の全道的な実態調査は、それはそれとしてあるというふうに思いますけども、やはり、市として何をどういうふうに改善していくかということになりますと、市独自で市内の小中学校教職員の勤務実態を調査して、現状を把握する必要があるというふうに考えてございます。このことについて市教委の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
佐藤敏男）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） お答え申し上げます。 本市独自の教職員勤務実態調査についてでありますが、文部科学省や北海道教育委員会が行った調査との比較ができるように実施することが重要であると考えておりますが、実証性のある調査結果を得るためには、実施時期を複数回に分けて、土日を含む連続する７日間を設定して行うことなどが必要であり、新年度計画策定や成績処理、進路業務等を各学校が控えていることを考慮いたしますと、今年度の調査を実施することは難しいものと考えております。本市における教職員勤務実態調査につきましては、北海道教育委員会が策定に向けて取り組んでいる「北海道アクション・プラン」が今年度内に策定される予定でありますことから、「北海道アクション・プラン」が掲げる
取り組み項目等を踏まえて判断してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 今年度の実施は難しいということでございますけども、ぜひ、北海道のアクションプランが掲げる項目が出た段階で、市内の実態を詳細に把握できるようなことを求めておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。５ 財政状況について 次、５番目。財政状況に移ります。 平成28年度財政健全化判断比率等では、北広島は道内市部の中では優良な団体として上位にランクをされているところでございますが、中期の財政フレーム等の見通しについて、10月に出されました財政運営指針がございますけども、健全で持続可能な財政運営を進めていくという観点から、総合計画推進にかかわる財政フレームの見通しについて、お伺いをいたします。 ２つ目でございますけども、今後の市債の発行及び大型事業による市債償還等によるシミュレーションがどのように推移していくのか、お伺いしたいと思います。 ３点目。市の各種基金において、目的基金を除き、使い勝手の良い財政調整基金や減債基金の状況と課題についてお伺いいたします。また、今後の行政需要に対応するため、一定の目標を掲げて基金を積み立てる必要があるというふうに思われますが、その見解をお伺いいたします。 ４点目。次年度の予算編成については、既に取り進められているというふうに思いますけども、どのような基本方針をもって取り組まれているのか。財政構造上の不都合によって経常経費とか各種事業費のシーリングや枠配分について現状どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤敏男）
上野市長。
◎市長（
上野正三） 本市の財政状況の見通しについてでありますが、歳入におきましては、市の財政運営の根幹である市税、地方交付税等の一般財源について、総務省は、「平成30年度は総額を確保する」としておりますが、国の「経済・財政再生計画」では、この一般財源確保の方針は平成30年度までとされております。議員ご承知のとおり、現在、国、地方の借金が1,000兆円を超えたということでありまして、国民１人当たり850万円を超えているという状況になっております。消費税の使途の変更に伴う国の財政健全化目標への影響なども考えますと、平成31年度以降も、この方針が維持されるかということは非常に厳しい状況ではないかというふうに思っております。また、地方消費税の精算基準の見直しの動き、引き続きゴルフ場利用税の廃止を模索する動きなど、本市の一般財源に直接影響する動きもあり、今後も国の動向を注視していく必要があるものと考えております。 一方、歳出につきましては、社会保障関連経費の増加、公共施設の老朽化対策に伴う公債費の増加など、義務的経費の増加が見込まれるほか、労務単価や各種人件費の上昇傾向などもあり、本市の財政運営は厳しい状況が続くものと考えております。 次に、市債償還の見通しについてでありますが、芸術文化ホール建設などの駅周辺整備に伴う市債償還が終了する一方、公共施設の老朽化対策に伴う市債の借り入れ、地方財政全体における一般財源不足に対処するため、交付税の代替として借り入れる臨時財政対策債などもありますことから、公債費全体としては、今後も増加をしていくものと考えているところであります。 次に、基金についてでありますが、平成28年度決算では、財政調整基金が約８億4,000万円、減債基金が約５億円となっておりますが、この金額は、道内35市と比較しますと少ない残高というふうになっております。また、本市の基金全体の残高は、35億円となっておりますが、今後、庁舎建設基金を取り崩すことから、平成29年度末には約23億円に減少するものと考えております。 基金につきましては、国の財政審議会の調査では、基準財政需要額の50％を超える基金を積み立てている自治体が全国で５割、100％を超える自治体も３割あるとされており、残高が高くなってきていることが問題であると指摘をされているところであります。 本市においては、基準財政需要額約100億円に対しまして、基金残高が35億円と、全国的に見ても少ない状況となっており、計画的な財政運営を行うためには、基金残高の充実を図ることが重要であるというふうに考えております。今回、策定をしました北広島市財政運営指針において、基金残高の目標額を定めたところであります。 次に、予算編成の基本方針と財政構造についてでありますが、持続可能で健全な行財政運営の推進を図るため、基金残高のほか、各種財政指標の改善や市債借り入れ額の抑制などの目標を定めた財政運営指針を策定したことから、この運営指針を念頭におきながら予算編成を行ってまいります。また、限られた財源の中で、推進計画や総合戦略に掲げる施策を実行していくため、事業の選択と重点化を図り、予算の積極的な見直しに取り組むことなどを予算編成の方針に定め、各部局に指示をしたところであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ご答弁ありがとうございました。 ただいまご答弁いただきましたけども、いろんな要因が示されておりましたけども、今後の財政状況を見通す中で影響を及ぼす事項がありましたら、お示しいただきたいと思います。
○議長（
佐藤敏男） 財政課長。
◎財政課長（佐藤亮） 小田島議員の再質問にお答えいたします。 今後、財政状況に影響がある事項ということでございますけれども、国の制度改正やそれぞれの自治体における個別の特殊事情など、さまざま要因ありますけれども、各自治体に共通する一般的な事項としましては、一時期、低水準で推移していました油類単価が再び、OPEC（オペック）の減産合意などにより上昇傾向に転じていること、それから日銀の金融緩和策により、市債の貸し出し金利が低下傾向にあり、これまで公債費の縮減に寄与してきたところでございますけれども、日本国内の緩やかな景気の回復傾向や各国の中央銀行の利上げの動きに伴い、将来的には貸し出し金利の上昇が懸念されること。また、平成32年度に施行される非常勤職員に係る制度改正に伴い、本市の人件費への影響があることなどを想定しているところでございます。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ご答弁では、今年度末に基金残高が23億円に減少するという見通しということでございました。長期的な視野に立った財政運営を行うには災害などの突発的な事態への対応とか、予期せぬ歳入の減少に備えての基金の充実というのが、大変重要であるというふうに思いますけども、計画的な財政運営を行っていくためには、財政調整基金とか減債基金を含めて、どのぐらいの基金残高があれば妥当というふうに考えているのか。目安があればお示しをしていただきたいと思います。また、今後の基金の充実を図るための財源確保ということについて、どのようなお考えか、お聞きいたします。
○議長（
佐藤敏男） 財政課長。
◎財政課長（佐藤亮） 基金の残高の目安ということでございます。先ほど、市長答弁のほうにもありましたように、本市は他の自治体と比較しても基金残高が少ないため基金の充実を図る必要があると考えてはおりますけども、基金を多く持ち過ぎるのも、これまた問題ということで、なかなか妥当な残高というのを示すのは難しいところではございますけれども、今回、策定した財政運営指針におきましては、庁舎建設基金の取り崩しにより基金の残高が減少する前の平成27年度の基金残高、37億円、こちらを長期的な目標に定めて、基金の充実を図ることとしているところでございます。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 予算編成の基本方針でございますけども、財政運営指針を念頭におきながら予算編成を行っていくというふうに言われておりますけども、この指針を拝見しますと、今後の健全化判断比率の見通しだとか市債の見通しについて推計されておりますけども、公債費は増加する一方、基金は減少していくという状況の中で、財政当局として、部局として、将来を見通すことで財政の健全化に留意しながら、危機感を持って財政運営を行っていくんだろうというふうに思いますけども、この推計の前提といいますか、どのような数値を基礎として運営指針の推計がされているのか、お伺いをいたします。また、現在、想定されている将来の負担案件で運営指針の推計に含まれていないものがあるというふうに思いますけども、その内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（
佐藤敏男） 財政課長。
◎財政課長（佐藤亮） お答え申し上げます。 財政運営指針における推計につきましては、指針案の策定時において最新の計画である2017年の推進計画、こちらをベースとして経常的経費の今後の見通しや本市の人口予測、今後の経済状況や制度改正に伴う国の動きなどを考慮しながら推計を行っているところでございます。 また、将来予想される負担案件で、指針の推計に含まれていないものということでございますけども、こども発達支援センター等の施設借り上げ経費、こちら補正予算に提案しておりますけども、こちらの経費とか、あとはボールパークの誘致に係る経費、ごみの
広域処理に係る経費などがあり、これらのような経費につきましては、指針策定の推計時点において、その内容が明確でなかった案件ということで、推計に含まなかったものでございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 今、ご答弁の中にありましたけども、将来の負担案件でいいますと、発達支援センターが17億円ですよね。それからボールパークの関係では、請願駅だけ見ても数10億円なのかなというとこら辺も見えますし、また、ごみの
広域処理場では約50億円が市のほうの負担になるということでございますので、大変将来的にも厳しい環境があるというふうに思います。ぜひとも、これら財政運営に向けたスタンスでございますけども、今後の
まちづくりに関係してくる課題が多いというふうに思いますけども、今一度、今後の市の財政運営に向けた考え方をお伺いいたします。
○議長（
佐藤敏男）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） お答え申し上げます。 今後の財政運営ということでございますけども、まず、やはり持続可能なまちを目指していくということの中では、今回、財政的な目安であったり、目標値ということを明記した財政運営指針を今回初めて策定いたしました。ただ、その中にも記載しておりますけども、厳しい財政状況は続くという見通しの中、経費の節減に加えて、先ほどの将来負担、これらもありますけども、まずはこの大事な視点といたしましては、やはり、歳入確保に向けた
まちづくりへの投資といったものでも、やっぱりバランスよく進めていく必要は、私はあるものだと考えておりまして、人口減少が進行していく中で、既存の行政
サービスのまず質を維持していくということを念頭に置きながら、先を見通す視点をしっかり持って、財政運営を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ありがとうございました。 ぜひ、財政運営、大変な状況にあるというふうに思いますけども、ぜひ、健全運営をされて市民に対する公共
サービスの充実に向けて、ご努力をお願いしたいと思います。６ 選挙における投票率向上の
取り組みについて 最後、６点目の選挙における投票率向上の
取り組みについて、お伺いいたします。 選挙における投票行動は、有権者が選挙における争点とか候補者に対する意見をまとめて、候補者選択の意思を決定して、賛否の意思表示をするというふうに、一連の過程の中で国民が政治に参加する権利であるというふうに思います。ですから、各級選挙において、有権者一人ひとりが、その権利を行使するということは、国民生活に大きく関係し、また、影響を与えることにつながっていくと思います。 そこで、権利を棄権しないように、選挙管理委員会も、棄権防止だとか、選挙に行こうよなどのキャンペーンが行われ、有権者にＰＲしているというふうに思いますけども、昨年の参議院選挙及び今年の10月の衆議院選挙と２回の国政選挙が行われましたけども、市全体や投票区ごとの投票率の傾向についてお伺いいたします。また、同様に、昨年から18歳選挙権が行使をされておりますけども、その投票率などについても、お伺いをしたいと思います。 ２、期日前投票所の開設日数及び投票実績については、どのような状態であったか、お伺いいたします。 ３、期日前投票に係る市民からの意見・要望等の把握状況についてお伺いいたします。 ４、エルフィンパークにおける投票所開設に係る選挙管理委員会との協議状況についてですが、先の私の
一般質問で、次の国政選挙までに間に合うように結論を求めておりましたが、その経過についてお伺いいたします。
○議長（
佐藤敏男） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（福島政則） 小田島議員のご質問にお答え申し上げます。 選挙における投票率向上の
取り組みについてでありますが、本年10月に執行された衆議院議員選挙の投票率につきましては、昨年７月に執行された参議院議員選挙の投票率と比較しますと、市全体では60.14％から63.90％と3.76ポイント増加し、全国、全道、北海道第５区の投票率を上回っているところであります。 地区別の傾向では、
北広島団地地区、東部地区、西の里地区が市の平均を上回っているところであります。また、10代の投票率につきましては、51.38％から49.88％と1.50ポイント減少しましたが、全国の10代の投票率41.51％を上回っている状況であります。 次に、期日前投票所における投票者数についてでありますが、中央公民館に常設の期日前投票所を設置したほか、団地住民センター、大曲会館、農民研修センター、西の里会館に各１日、期日前投票所を設置したところであります。 投票者数につきましては、中央公民館が7,218人、団地住民センターが649人、大曲会館が792人、農民研修センターが177人、西の里会館が339人で、合計9,175人。投票率は、18.37％となり参議院選挙と比較し、1.59ポイント増加したところであります。 次に、期日前投票に係る市民からの意見についてでありますが、市役所で期日前投票をしていないのか、地区の設置日数を増やすことはできないか、とのご意見をいただいているところであります。 次に、エルフィンパークにおける投票所開設についてでありますが、設置にあたりましては、さまざまな課題がありますことから、現在、それらの課題について調査研究を行っているところであります。 なお、選挙管理委員会では、投票の秘密の保持や投票者が集中した際の対応、温度管理、他のイベントへの影響等についてご意見をいただいているところであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） ご答弁ありがとうございました。 何点か再質問させていただきたいというふうに思いますけども、昨年から10代の投票権がありまして、投票率向上に向けて取り組まれていると思いますけども、どのような
取り組みを行ったのか、お伺いをいたします。 あと、出先での期日前投票の日数を増やすことはできないかということですね。今、市民の声からも期日前投票所の日数を増やしていただきたいという要望がございましたけども、これについての考え方をお伺いしておきたいと思います。 それと、市民ニーズの把握のため期日前投票所において、アンケートなどを行ってみてはどうなのかというとこら辺もございますので、その関係についてご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤敏男） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（杉山正一） それでは、まず、10代の投票率向上に向けた
取り組みについて答弁いたします。 これまでに市内の高等養護学校で模擬投票などの出前講座を行ったほか、道都大学の新入生を対象といたしまして選挙の仕組みや投票参加の意義などについての出前講座を実施したところであります。また、市内の高等学校における公民科の授業の中で、模擬選挙というのを行っております。この時に投票物品の貸し出しを行って、より選挙を身近に感じていただいているところであります。 それから、出先で期日前投票の日数を増やすことはできないか、また、そのニーズについてアンケートをとってはどうかということですけども、現在、４カ所で各１日設置しているところであります。増やすことによりまして、これまで以上に投票機会が確保され、利便性が向上するものとは考えておりますが、人員確保等さまざまな課題もありますことから、アンケートを取ることも含めて、慎重に考えていく必要があるものと考えております。 以上です。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 今、市民ニーズの把握のために、期日前投票所におけるアンケートの取り扱いについてどうなのかということでお聞きしましたけども、答弁がございませんので、再度、お願いしたいと思います。 あと、エルフィンパークにおける投票所開設について、これまで調査研究をするということでございましたけども、その内容はどのようなことであったのでしょうか。また、選挙管理委員会との公式の協議の内容、それらについてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（
佐藤敏男） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（杉山正一） わかりにくい答弁で失礼いたしました。 アンケートにつきましては、選挙管理委員会とも協議して検討してまいりたいと考えております。 また、エルフィンパークにおける投票所開設についての調査研究についてでありますけども、これまで期日前投票所につきましては、国政選挙、地方選挙を通じて一貫して同じところで設置ということで考えております。エルフィンパークにおきましては、必要面積の確保ですとか、設置場所、投票所のレイアウト、それから夏場及び冬場における温度管理、投票の秘密の保持、投票所の秩序保持、投票事務従事者の確保など課題があると考えて調査研究をしております。 また、本市と同様に駅隣接の自由通路に投票所を開設している自治体に状況を伺っているところであります。 選挙管理委員会との協議の内容ですけども、局長答弁でお答えさせていただいたとおりでありますが、特に、エルフィンパーク内は、空調設備が無くて、冬場は外気温と同様、氷点下まで下がること、また、パーティションで区切った場合でも、投票事務従事者等が長時間従事することの体調管理について、特に意見をいただいているところであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 先進自治体、いろんなところで期日前投票所を開設しているというふうに思いますけども、先進自治体の状況の把握というのはどのようになっているんでしょうか。
○議長（
佐藤敏男） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（杉山正一） 先進自治体の状況、２例、お伝えいたします。 長野県松本市では、ＪＲ松本駅に隣接した自由通路にパーティションを使用して投票所を設置しております。10月の衆議院選挙においては、消防からの指導があったため、屋根や暖房器具を設置せずに対応したということで、そこでの課題として、投票管理者ですとか、立会人の方、カイロや膝掛け等で対応して、ちょっと寒かったということを伺っております。 また、大阪府の泉佐野市、こちらでは、昨年の７月の参議院選挙の際に、同様に南海の泉佐野市駅に隣接した自由通路に木工パネル製の期日前投票所を設置したと伺っております。こちらも夏場ということで、体調管理に苦労したということを伺っております。 そのほか、既存施設、箱ものがあるわけではありませんので、それらの設置ですとか、LAN配線のセッティング、それから投票箱と投票用紙の管理の注意、それから当日も準備に時間がかかる旨のお話を伺っているところであります。 以上であります。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 先進地の状況、お伺いいたしましたけども、何やら感想的には、デメリットの部分を羅列しているのかなというふうに思うんですね。ですから、これは、投票行為、投票率を上げるという行動ですから、その成果というのもきちっと把握をしなければ、私はだめだというふうに思っておりますので、そこら辺、今後の検討の中では、把握をしていただければというふうに思います。 それで、解決をしなければならない課題もあるというふうに考えておりますけども、いつまでこれらを整理して、開設の可否を判断するのか。そのめどについてお伺いしたいと思います。
○議長（
佐藤敏男） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（福島政則） 私のほうから、エルフィンパークの期日前投票所の開設の判断につきまして、お答え申し上げます。 各種の課題を整理したうえで、選挙管理委員会において決定することとなりますが、平成31年度に選挙が予定されておりますことから、予算積算時期頃までには方向性を出す必要があるものと考えております。 以上です。
○議長（
佐藤敏男） ９番、小田島議員。
◆９番議員（小田島雅博） 今、言われたとおり、31年、地方統一選挙がございますので、ぜひ、それに間に合うようであれば、予算編成の時期、来年10月ぐらいが１つのめどになるのかというふうに思っておりますので、それまできちっと把握をされて、その方向性についてお示しいただくことを求めておきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
○議長（
佐藤敏男） 以上で、９番、小田島雅博議員の
一般質問を終わります。
○議長（
佐藤敏男） お諮りいたします。常任委員会審査のため、明12月14日から12月19日までの６日間を休会といたしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
佐藤敏男） ご異議なしと認めます。明12月14日から12月19日までの６日間を休会とすることに決しました。────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○議長（
佐藤敏男） 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。これにて散会といたします。本日は大変ご苦労さまでした。 散会 午後12時18分...